■台湾での就職にあたって

台湾での就職を考える前に査証の規定等があるのでご紹介します。

『台湾人の配偶者がいない場合』
最低求められる職歴（労工委員会へ労働許可を申請する場合）
⇒会社で一般的な仕事をする場合（日本語教師などを除く）

最終学歴 最低求められる職歴
高卒 ５年以上
専門/短大卒 ５年以上
大卒 ２年以上
大学院卒（修士） 職歴問わず
大学院卒（博士） 職歴問わず
※且つ、申請の仕事と関わりのある職歴が望ましい。
※上記の職歴を証明するために、正式な「在職証明書」を申請の際、提出すること。
※尚、最低求められる職歴については、最終学歴後の合計職歴年数とする。

労働許可申請のステップ
申請書類の用意　必要な書類（人材側）
→申請書類、学歴証明書、在職証明書、証明写真など＋企業側の書類
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行政院労工委員会へ書類を提出　労働許可の申請を行う
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結果が出るまでに、７〜14日ほどかかる
許可が下りた場合
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外交部へビザの申請　10〜14日ほどかかる
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内政部移民署へ居留証の申請　当日〜５日ほどで取得可


『台湾人配偶者がいる場合』

最低求められる職歴
特に無し

【注意】 台湾の「就業服務法」が一部改正され、２００３年５月１５日より「依親居留」（配偶者が台湾人）の方であれば、仕事をするのに 工作許可証が不要となりました。


主な改正点：台湾に戸籍を有する国民の外国籍配偶者は、結婚し居留を取得すれば、原則として自動的に工作権を有する。個人申請による 工作許可証も不要となる。

労工委員会
http://www.evta.gov.tw/

パソナ台湾

http://www.pasona.com.tw/jp/